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102件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号

その不適正事案に関してなんですけれども、製造管理品質管理に端を発したこの不適正事案に伴って、現在、多くの品目でジェネリック医薬品の供給に支障が生じております。医療現場ではジェネリック医薬品を十分に確保することができないですとか、あるいは、患者さんの側もジェネリック医薬品を敬遠する動きがあるというような現場の声も耳にしているところです。  

山田美樹

2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号

高校生就職については、一般的に各学校におきまして就職を希望する高校生に対し就職活動に関する指導の中で採用選考の流れやルール等について指導しておりますが、その中で、例えばでございますが、面接試験における不適正質問内容等事業者側の不適正事案についても説明をし、就職活動の中でこうした不適正事案に該当する言動を受けたと感じたときは、担任の教員等学校に報告するよう指導しているところでございます。

瀧本寛

2020-02-06 第201回国会 衆議院 予算委員会 第8号

その結果、不適正事案可能性が残る事例が二件、また、既に出国しており確認がとれなかったものが五件ございます。ただ、これについて、不適正として確定をしたものではないということも申し添えさせていただきます。  ただ、そうしたものもあったということで、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度信頼を確保するためには、適正資格管理は必要でございます。

橋本岳

2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

政府参考人樽見英樹君) まさに不正な医療保険利用ということになりますけれども、一つ国民健康保険日本国内住所を有する者に適用することとしておって、外国人についても、適正在留資格を有し住所を有していれば原則適用対象になるわけでございますけれども、一部、入国目的を偽って在留資格を取得し、高額な医療を受けている不適正事案があるというような報道がありました。  

樽見英樹

2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

まず一つが、国民健康保険について、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に市町村入国管理局通知する枠組みについて、前回、去年は試行的だったんですけれども、通知対象を拡大するということで、ことしの一月十七日付で、保険局国民健康保険課長名において「在留外国人国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度運用について」という文書が出されております。

尾辻かな子

2019-03-27 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

それから、先ほど申し上げました、平成二十九年三月に行いました高額な医療に係りますレセプト全数調査というものでございますけれども、この結果としては、不適正事案可能性が残る事例という、在留資格が経営・管理という在留資格であるにもかかわらず給与所得の申告があるということで、これは在留資格と果たして合っているんだろうか、そういう事例が二件、それからまた、既に出国をしておりまして確認がとれないということが五件

樽見英樹

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 第5号

そうした中で、例えば旧制度技能実習に関しまして不適正事案を発見してこれを関係機関等通報するなど、そういうようなことをしたこともございます。  ただ、今回の新たな受入れに関しましては、こうした規定につきましてより一層強化をするとともに届出事項等も拡大しておりますし、また、これまで罰則がなかったところについて罰則を設けるなど、管理に関する規定強化しているところでございます。

和田雅樹

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

外国人国民健康保険利用については、昨年三月に調査を行った結果、不適正事案はほぼ確認されなかったものの、その可能性が残る事例もごくわずかながら存在していたという記述があります。このため、もう既に、市町村から入国管理局通知する取組を新たに行うこととしましたが、要は、国籍によって差別することになってはいけないことはもちろんであります。

根本匠

2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

なのに、次にされたことというのは、一枚おめくりいただいて、今度は、このような形で自治体に、「在留外国人国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度試行的運用について」ということで、窓口で今度調べなさいよということを、文書を発出されたわけです。  この文書を発出された根拠はどこにあるんですか。

尾辻かな子

2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号

在留外国人国民健康保険の不適正事案通知制度についてお伺いしたいと思います。  配付資料を一枚おめくりください。  「全数調査 高額な医療サービスを受けている在留外国人について」ということで調査されておりますけれども、まず、一つ私は不思議に思ったんですが、この配付資料に、きのういただいた私の資料と事前に私が手に入れていた資料で違うところがあります。  

尾辻かな子

2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号

赤線を引っ張ったところで、「在留外国人適正事案実態把握を行ったところ、その蓋然性があると考えられる事例は、ほぼ確認されなかった。」この配付資料二のところでも、ほぼなかったということをおっしゃっています。  ほぼ確認されなかったにもかかわらず、なぜこのような通知を出しておられるのか、御説明いただければと思います。

尾辻かな子

2018-07-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号

先生御案内のように、調査では不適正事案はほとんど確認されませんでしたけれども、一方で、国民健康保険は、御案内のように、公費あるいは住民からいただいた保険料を財源として、相互扶助でできている制度でございます。したがいまして、さまざま報道等ございますが、偽装滞在国保に加入して高額な医療サービスを受ける、こういったようなことは、ごく少数であっても、あってはならないということで考えております。  

鈴木俊彦

2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号

次に、除染事業における不適正事案につきましては、関係者に対して厳正な処分を行ったところであります。  また、再発防止策として、職員への訓示、倫理保持についての個別指導及び環境省福島地方環境事務所における組織管理体制強化を図るとともに、受注業者等へのコンプライアンス徹底に係る要請監督体制強化に取り組んでいるところであります。  引き続き、除染事業の適切な実施に努めてまいります。  

麻生太郎